厚労省、「派遣」保護へ行政解釈 月内提示、新制度に備え

2015/04/20
厚労省、「派遣」保護へ行政解釈 月内提示、新制度に備え

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産経新聞

 厚生労働省が派遣労働者の違法派遣を防ぐ「労働契約申し込みみなし制度」の施行に備え、派遣労働者保護の観点を重視した行政解釈を、月内の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提示することが16日、分かった。10月1日の制度施行後、派遣先企業と派遣労働者との間で違法派遣の発生時期をめぐり訴訟に発展することが想定され、行政解釈を示す必要があると判断した。

 みなし制度は、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、派遣先企業は派遣労働者を社員として雇用する労働契約を申し込んだとみなされる仕組み。労働契約申し込みのみなし期間に派遣労働者が望めば派遣先企業の社員になれる。

 この違法派遣に抵触しかねないのが本来業務とそれ以外の業務の線引きが曖昧な秘書など専門業務と呼ばれる職種だ。

 秘書が来客者にお茶を出したり、通訳が旅行ガイドをしたりするのは本来業務に該当しない。制度の施行後は、労働基準監督署が違法派遣に認定する可能性がある。

ただ、労働契約申し込みのみなし期間は1年間。みなし期間が違法状態の発生日からなのか、違法状態が続いている間は毎日継続的に申し込んでいるとして違法状態の最終日からとするのか、現時点では解釈が定まっていない。

 仮に、10月1日に労働契約を申し込んだとみなされれば、「申し込み」の効力は来年10月1日まで。だが、派遣先企業は申し込んだとみなされていることを派遣労働者に知らせる義務はなく、派遣労働者が知らずに離職してしまう可能性もある。

 このため、派遣労働者に有利になるよう、厚労省は違法状態が継続している間は常に申し込んでいるとの解釈を示す方向だ。

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