裁量労働、一部営業職も 厚労省審、残業代ゼロ拡大検討

2015/01/14
裁量労働、一部営業職も 厚労省審、残業代ゼロ拡大検討
2015年1月14日朝日新聞

 あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。

 成果を重視する裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」導入については、会社が求める成果を出そうとする働き手の長時間労働を助長しかねないため、労働組合などが強く反発している。

 裁量労働制は、働き手が自分の判断で仕事ができたり、専門的な仕事についていたりする場合に、実際に働いた時間とは関係なく、一定時間働いたことにする制度。現在、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の2種類があり、このうち企画型で対象業務の拡大を検討する。金融商品の営業職など顧客の求めに応じ、商品やサービスを販売する営業業務などについて認める方向だ。

 また、これまで企画業務型の裁量労働制を導入する会社は、支社や支店ごとに労働基準監督署に届け出る必要があったが、本社が一括して届け出ることを認め、手続きを簡素化する。

 一方、「残業代ゼロ」となる働き方を導入する対象として、これまでは為替ディーラーやファンドマネジャーが想定されていたが、金融商品の開発やアナリスト、情報通信のシステムコンサルタント、研究開発の業務などを検討対象に加える。対象業務については審議会で引き続き検討し、省令で定める方針。年収の条件は1075万円以上の働き手を軸に調整している。

 厚労省は今後、報告書をまとめ、今月下旬からの通常国会に労働基準法改正案を提出する見通し。
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