「在宅派遣」導入支援 パソナと日本マイクロソフト

2015/05/11
「在宅派遣」導入支援 パソナと日本マイクロソフト

日本経済新聞

 パソナグループと日本マイクロソフトは、派遣社員が自宅で働ける「在宅派遣」の導入支援サービスを共同で始める。両社が開発した労務管理ソフトと、日本マイクロソフトのクラウド型業務ソフトを連携させ、自宅での就労環境を整える。限られた時間や日数だけ働きたい人に新しい働き方を提供し、企業の人材確保の選択肢を増やす。

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日本マイクロソフトのICTの強みとパソナの人材派遣のノウハウを持ち寄り、新しい働き方を提案する
 月内にもサービスを開始する。これまでの在宅勤務では、労務管理などのシステム構築と、就業規則作りの支援といった仕組み作りは別々だったが、新サービスではまとめて提供できる。両社では、書類の作成が多い企画部門の事務職やメールで消費者対応する派遣社員などでの活用が進むと想定している。
 派遣社員が自宅で働く在宅派遣は、「ほとんど前例がない」(厚生労働省)とされ、地方や郊外に住む人材の活用にもつながる可能性がある。派遣社員に加え、契約社員、パート、アルバイトなど時給で働く全従業員の在宅勤務に活用できる。
 会社にいる管理者と自宅にいる派遣社員のやりとりは、日本マイクロソフトのクラウド型業務ソフト「オフィス365」と対話ソフト「スカイプ・フォー・ビジネス」を使う。メール、音声・ビデオ対話、ビデオ会議、文書共有の機能を組み合わせる。
 労務管理はこうしたソフトと連動させ、仕事中か休憩中かなど派遣社員の状況を記録する。労働時間の認定は労働者の申請ベースだが、パソコン画面を不定期に記録して勤務状態をチェックすることも可能だ。
 派遣社員は派遣先の企業から指揮命令を受けて働き、給料は派遣元の会社から支払ってもらう。時給制が多く、在宅派遣の実現には時間管理と指揮命令系統の明確化が必要となるため、ICT(情報通信技術)を活用して体制を担保する。
 正社員などの在宅勤務の導入支援サービスを展開してきたパソナでは、在宅派遣の導入支援でも就労規則の見直しや人事評価制度の構築といった業務を受注できるとみている。一方、日本マイクロソフトはオフィス365などの利用拡大につなげたい考え。
 厚労省の労働力調査によると、3月時点の派遣労働者は約117万人。在宅派遣が広がれば「いままで働いていない人が、1万人単位で増える可能性がある」(パソナ)という。
 派遣社員は働く時間や場所、時給、仕事内容などの希望に近い働き口を派遣会社が探してくれるほか、派遣会社が提供する教育訓練サービスで自身のスキルアップができる特徴がある。日本人材派遣協会の派遣社員アンケートでは今後の働き方について、既婚女性の約47%が「当面は派遣」と答えている。

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