外国人家政婦派遣、ダスキン認定

2016/08/30
外国人家政婦派遣、ダスキン認定

2016年08月30日

読売新聞

 国家戦略特区による規制緩和を活用し、家事支援を行う外国人労働者を特例的に受け入れる府の事業で、府は29日、「ダスキン」(吹田市)と、家事代行会社「ベアーズ」(東京)を事業者として認定したと発表した。早ければ年内にも家庭への派遣が始まる。
 
入管難民法は原則として、家事支援を目的とする外国人の入国を認めていないが、政府は女性の社会進出を後押ししようと、昨年9月、改正国家戦略特区法を施行。18歳以上で最低限の日本語能力があり、1年以上の実務経験を有しているなど、条件を満たした外国人については、特区での家事労働が認められるようになった。

 4月に国から事業の認定を受けた府は、6月から事業者の募集を開始。府と大阪労働局などでつくる協議会で家事支援の実績や外国人労働者の受け入れ態勢などを審査し、2社を認定した。両社は今後、フィリピンなどで数人を採用し、研修を行う。ダスキンの担当者は「家事支援の需要は右肩上がりで増え、人手不足は慢性化している。制度の定着を目指し、長い目で取り組みたい」としている。
 神奈川県では、すでに4事業者が認定されている。

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厚労相 記者会見 人材ビジネス関連抜粋

2016/02/24
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塩崎大臣閣議後記者会見概要
(H28.2.23(火)9:41 ~ 9:56 省内会見室)

 ※人材ビジネス関連抜粋

(記者)
 労働移動支援助成金の支給案件に関して、人材会社が退職勧奨のマニュアルを提供していたなどの問題があったということが明らかになりましたが、この件に関して3点おうかがいしたいと思います。1点目が、人材会社が自社の利益を得る目的で、リストラを誘発していたと受け取られかねないような状況だったと思われますけれども、こうした助成金の在り方についてどのようにお考えになるか、また、どのように見直されるのかということ。

2点目が、こうした人材会社のやり方が氷山の一角ではないかということが、昨日の国会審議でも指摘されたわけでありますけれども、これまでの支給案件について、遡って調査されるお考えがあるかどうかということ。3点目は、事業主からの退職強要が行われていたかどうかを4月以降確認するようなお考えを表明されたと思いますが、具体的にこうした退職強要というのが、どのようなケースで問題にあたると考えていらっしゃるのかということをおうかがいしたいと思います。

(大臣)
 最後の点から言えば、御自身の意思に反するような形での強要が行われるというのはいかがなものかと思いますので、判断基準は本人の意思決定が自由にできるかどうかが決め手かと思います。

リストラの指南をしているという話がありましたが、昨日の委員会でも出ておりましたけれども、それと助成金とは必ずしも一致する話ではございませんので、退職強要があるかどうかということ、そういうことを含めた指南をしている問題があるかどうかということと、助成金の扱いというのは別の問題ではないかと思っております。

それから、支給案件について遡ってということでありますけれども、それは絶えずこの案件は審査の上で対象としてきたわけでありますから、今申し上げたようにリストラ強要、意思に反することをやっているかどうかということとは別の問題として、要件を満たしているかどうかということを見てきているわけであります。今後、昨日申し上げたように、強要を受けたかどうかの本人確認をしようという項目を設けて、御本人に訴えていただこうとしているわけでありますから、さらにそういうことがないような仕組みにしていきたいと考えているところでございます。


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2015/11/02
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労働者派遣法改正案 11日成立の見通し

2015/09/10
労働者派遣法改正案 11日成立の見通し
9月9日 NHK
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今の国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案について、9日の衆議院議院運営委員会の理事会で、11日の衆議院本会議で採決を行うことで与野党が合意し、改正案は、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

労働者派遣法の改正案は、一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとしたもので、9日午前の参議院本会議で、自民・公明両党と次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決されました。
改正案は、参議院で、今月1日となっていた施行日を今月30日に先延ばしするなどの修正が加えられたため、衆議院に送り返されました。
そして、衆議院議院運営委員会の理事会で改正案の取り扱いが議題となり、与党側は、10日に本会議を開いて採決を行いたいと提案しましたが、民主党が、修正内容などを精査する時間が必要だと主張したため、10日の本会議を見送り、11日に本会議を開いて採決を行うことで与野党が合意しました。
これにより、今の国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案は、11日の衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しとなりました。


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改正派遣法 本日の参院厚労委員会で採決!?

2015/09/08
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本日の参院厚労委員会で漸く採決のされそうです!

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