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バイト時給1000円時代 外食・運輸で人手不足深刻 9月、初の大台

2016/10/20
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バイト時給1000円時代 外食・運輸で人手不足深刻
9月、初の大台
2016/10/19 日経新聞

 アルバイトやパートの時給が上昇している。民間の調査で、9月の全国の平均時給が初めて1千円の大台を超えた。10月の最低賃金引き上げを控えて条件を見直す動きが目立った。同月の社会保険の適用拡大も人手不足に拍車をかけており、かき入れ時の年末を控えた採用競争が激しさを増している。賃上げによる人件費増で企業負担は一層増えそうだ。

 求人サービス大手のインテリジェンスが19日まとめた9月の募集時平均時給(全国)は1003円だった。調査を始めた2002年以来、初めて1千円の大台に乗った。

 前年同月と比べた伸び率は2.6%と13年以降で最も大きい。同社の求人サービス「an」編集長の上土達哉氏は「10月と予想していた1千円乗せが1カ月早まった」と話す。

 寄与度の大きい外食の時給上昇が平均額を押し上げた。

 特に人手の確保が難しいのが居酒屋の店員だ。平均時給は前年同月比3.9%増の997円と飲食全体の1.6%を大きく上回り、上昇をけん引した。同じく不足が深刻な運輸職の平均時給は1094円と前年同月比5%上昇した。
 求人サイト運営のディップも「飲食大手が夏休み中の大学生をターゲットとした案件を増やし、特に飲食業で時給が上昇している」と指摘する。
 10月に実施した最低賃金の引き上げが時給を底上げしている。上げ幅は全国平均25円と過去最大となった。スーパーなどが9月の段階で新しい最低賃金に合わせた時給を導入し、平均額を押し上げた。
 9月時点でanの募集案件のうち10%が10月以降の最低賃金を下回る。最低賃金の反映で10月は一段の時給上昇が見込まれる。
 企業は時給引き上げによる人材の確保を急いでいる。
 ゼンショーホールディングスの牛丼店「すき家」は、アルバイトの募集時給額を11月から引き上げる。多くの店で、前月と比べて10~20円ほど上がる見込みだ。
 デフレ再燃が指摘されるなか、賃上げ分を商品価格に転嫁するハードルは高い。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「時給上昇は経済全体で見ればプラス」とした上で「賃上げできる体力があるかどうかで、企業間の格差が広がる可能性がある」と指摘する。

 ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高の島需一取締役は「アルバイトの時給は上がっており、今後は利益の圧迫要因になる」と話す。吉野家ホールディングスの河村泰貴社長も外食の人手不足の深刻化で「時給や新規採用のコストが上がっている」と懸念する。
 人手不足は製造業も非製造業も共通の問題だ。とりわけ平均賃金が製造業より低い流通業で深刻になっている。
 三菱総研の武田洋子チーフエコノミストは「IT活用で生産性を上げて賃金を持続的に上げるビジネスモデルをつくるのと、就労抑制につながっている税制や社会保険の仕組みを政府が見直す両面の対策が必要だ」と指摘する。

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外国人家政婦派遣、ダスキン認定

2016/08/30
外国人家政婦派遣、ダスキン認定

2016年08月30日

読売新聞

 国家戦略特区による規制緩和を活用し、家事支援を行う外国人労働者を特例的に受け入れる府の事業で、府は29日、「ダスキン」(吹田市)と、家事代行会社「ベアーズ」(東京)を事業者として認定したと発表した。早ければ年内にも家庭への派遣が始まる。
 
入管難民法は原則として、家事支援を目的とする外国人の入国を認めていないが、政府は女性の社会進出を後押ししようと、昨年9月、改正国家戦略特区法を施行。18歳以上で最低限の日本語能力があり、1年以上の実務経験を有しているなど、条件を満たした外国人については、特区での家事労働が認められるようになった。

 4月に国から事業の認定を受けた府は、6月から事業者の募集を開始。府と大阪労働局などでつくる協議会で家事支援の実績や外国人労働者の受け入れ態勢などを審査し、2社を認定した。両社は今後、フィリピンなどで数人を採用し、研修を行う。ダスキンの担当者は「家事支援の需要は右肩上がりで増え、人手不足は慢性化している。制度の定着を目指し、長い目で取り組みたい」としている。
 神奈川県では、すでに4事業者が認定されている。

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厚労相 記者会見 人材ビジネス関連抜粋

2016/02/24
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塩崎大臣閣議後記者会見概要
(H28.2.23(火)9:41 ~ 9:56 省内会見室)

 ※人材ビジネス関連抜粋

(記者)
 労働移動支援助成金の支給案件に関して、人材会社が退職勧奨のマニュアルを提供していたなどの問題があったということが明らかになりましたが、この件に関して3点おうかがいしたいと思います。1点目が、人材会社が自社の利益を得る目的で、リストラを誘発していたと受け取られかねないような状況だったと思われますけれども、こうした助成金の在り方についてどのようにお考えになるか、また、どのように見直されるのかということ。

2点目が、こうした人材会社のやり方が氷山の一角ではないかということが、昨日の国会審議でも指摘されたわけでありますけれども、これまでの支給案件について、遡って調査されるお考えがあるかどうかということ。3点目は、事業主からの退職強要が行われていたかどうかを4月以降確認するようなお考えを表明されたと思いますが、具体的にこうした退職強要というのが、どのようなケースで問題にあたると考えていらっしゃるのかということをおうかがいしたいと思います。

(大臣)
 最後の点から言えば、御自身の意思に反するような形での強要が行われるというのはいかがなものかと思いますので、判断基準は本人の意思決定が自由にできるかどうかが決め手かと思います。

リストラの指南をしているという話がありましたが、昨日の委員会でも出ておりましたけれども、それと助成金とは必ずしも一致する話ではございませんので、退職強要があるかどうかということ、そういうことを含めた指南をしている問題があるかどうかということと、助成金の扱いというのは別の問題ではないかと思っております。

それから、支給案件について遡ってということでありますけれども、それは絶えずこの案件は審査の上で対象としてきたわけでありますから、今申し上げたようにリストラ強要、意思に反することをやっているかどうかということとは別の問題として、要件を満たしているかどうかということを見てきているわけであります。今後、昨日申し上げたように、強要を受けたかどうかの本人確認をしようという項目を設けて、御本人に訴えていただこうとしているわけでありますから、さらにそういうことがないような仕組みにしていきたいと考えているところでございます。


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人材ビジネス事業専門 お試しコンサルティングサービスのご案内

2015/11/02
人材ビジネス事業専門 お試しコンサルティングサービスのお知らせ
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労働者派遣法改正案 11日成立の見通し

2015/09/10
労働者派遣法改正案 11日成立の見通し
9月9日 NHK
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今の国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案について、9日の衆議院議院運営委員会の理事会で、11日の衆議院本会議で採決を行うことで与野党が合意し、改正案は、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

労働者派遣法の改正案は、一部の業務を除き、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとしたもので、9日午前の参議院本会議で、自民・公明両党と次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決されました。
改正案は、参議院で、今月1日となっていた施行日を今月30日に先延ばしするなどの修正が加えられたため、衆議院に送り返されました。
そして、衆議院議院運営委員会の理事会で改正案の取り扱いが議題となり、与党側は、10日に本会議を開いて採決を行いたいと提案しましたが、民主党が、修正内容などを精査する時間が必要だと主張したため、10日の本会議を見送り、11日に本会議を開いて採決を行うことで与野党が合意しました。
これにより、今の国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案は、11日の衆議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しとなりました。


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