脱時間給、連合案全て採用 厚労省案

2017/09/07
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脱時間給、連合案全て採用 厚労省案

日経新聞

 厚生労働省が働き方改革関連法案の全体像を固めた。時間でなく成果で評価する脱時間給制度では、長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案を全て受け入れる。残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入などとあわせ、秋の臨時国会に関連法案を一本化して提出、原則2019年4月の施行を目指す。

 厚労省は8日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で法案の要綱案を示す。脱時間給を巡っては、連合の神津里季生会長が7月、安倍晋三首相に脱時間給などの政府案の修正を要請。要請後に再び反対姿勢に転じたが、厚労省は連合案の採用を決めた。

 脱時間給は高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す仕組み。新たな法律では「年104日以上の休日確保」を義務付ける。(1)労働時間の上限設定(2)(退社から出社までの間に一定の休息をとる)勤務間インターバル(3)2週間連続休暇などから、労使が選択できるようにする。

 いずれも連合案に沿った対応。実現すればアナリストなど年収の高い専門職は好きな時間に働ける。働き過ぎを防ぐ手立ては必要だが、自由な働き方で今までにない成果が期待される。
 
残業については年間や月間の労働時間に上限を設け、繁忙期も月100時間未満とする。同一賃金は基本給や手当の水準をそろえるなどとした骨格を固め、国の運用ルールなどの詳細は法案成立後に検討する。中小企業の割増賃金引き上げは22年度に実施する方向だ。

 厚労省は連合案の採用で実現に前進させたい考え。だが、脱時間給などに対する野党の反発は強く、国会審議は難航必至だ。中小企業には改革への対応が間に合わないとの懸念もある。厚労省は同一賃金の開始に経過措置を設ける案も練る。

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事務作業も自動化進む  第一生命やオリックス、「ロボ」ソフトで労働時間削減

2017/09/04
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事務作業も自動化進む  第一生命やオリックス、「ロボ」ソフトで労働時間削減

日経新聞

 オフィスの作業を自動化するソフトウエアが日本で浸透し始めた。データ入力など人手に頼っていた単純作業を自動的に処理することからロボットと呼ばれ、第一生命保険は最大で150人相当の業務を代替する。人手不足の深刻化や働き方改革で労働時間の削減を急ぐ大手企業が次々に導入している。生産性を引き上げて、貴重な人材を顧客対応や企画部門に厚く配置する動きにつながりそうだ。

 パソコンを使った定型的な繰り返し作業を担うのが「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ばれるソフト。米オートメーションエニウェアや英ユーアイパスなど欧米企業が先行し、2年ほど前から日本企業で利用が広がり始めた。

 紙ベースのデータを光学式文字読み取り装置(OCR)で読み取ってデジタル情報として基幹システムに入力したり、ウェブの画面から数値をコピーしてエクセルにペーストしたりするような作業を担う。あらかじめ操作を設定しておけば、検索やデータの取得、入力、確認などの作業を人間と同じ手順で処理する。

 オリックスグループは10月末からRPAで担う仕事を増やす。これまでレンタカーの予約情報を基幹システムに登録する業務で使用してきた。外部の旅行サイトなどから受け付けると目視で確認して入力し直す必要があり煩雑な作業が伴った。

 RPAでは時間当たりの処理件数が人手に比べ8倍になり、ミスもなくなったという。この結果を受け、生命保険や不動産などグループ各社が導入を予定する。これまでの子会社1社から全社にRPAの利用を広げる。

 第一生命は試験的に使っていたRPAを10月から本格稼働する。社内で自動化に切り替える作業を募り2千以上、年間30万時間分の業務が候補に挙がった。従業員150人分に相当する。可能な業務から順次、RPAのソフトで代替していく。

 例えば保険金請求の処理業務を担当する社員を決める割り振りに使う。疾病や事故の内容によってスキルの程度を含めて対応する社員をあらかじめ分類し、自動的に仕事を振り分ける。人手で年間1000時間かかる作業を代替する見込み。

 日本RPA協会の調査ではRPA利用企業の97%で適用した業務の処理時間が半分以下になった。KPMGコンサルティングは単純作業に従事する労働力を4~7割減らせるとみている。

 電通も年末までに300の業務でRPAを導入する。自動化により月間で5万8千時間分の労働時間の削減を目指す。既に各種メディアの視聴率のデータを取得、入力する業務に使用済み。長時間労働問題を受けて進める働き方改革の一環として活用範囲を広げる。

 日本の時間あたり労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中20位で、かねて単純作業の見直しが必要と指摘されてきた。RPAソフトの機能が上がるのと並行して働き方改革の機運も高まり、関心を示す企業が増えた。単純作業を減らせば生産性は上がり、働く意欲の向上も見込める。第一生命は営業や海外事業などの部門に再配置したい考えだ。

 米調査会社トラクティカによると、ソフト利用や関連コンサルなど世界のRPA市場は2025年に51億ドル(約5600億円)と16年の30倍以上に増える。仕事が効率よく進み、企業のコストが下がるとの期待が高まる一方、25年までに世界で1億人の知的労働者の仕事がRPAに置き換わるとの試算もある。

 RPAは作業内容を社内で誰かが把握していないと、データの取得先のフォーマットが変わるなど環境が変化した場合も従来と同じやり方で作業を続け、業務が混乱する恐れがある。ソフトバンクはRPAソフトに操作を設定する人員や使用している業務を一元的に把握して、RPAに仕事を任せきりにしないよう管理している。

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202X年、再び人余り? AI投資で効率化進む  ロボ1000職種に

2017/08/28
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202X年、再び人余り? AI投資で効率化進む  ロボ1000職種に

日経新聞 

 人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能(AI)導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。

アルバイトやパートの求人案内(東京都豊島区)

 「将来的に300億台のロボットが人間と同じように働くと、天文学的な産業になる」。日本電産の永守重信会長兼社長はロボット産業の将来性をこう語る。企業の省力化投資ブームを追い風に、自動化ロボットに周辺部品を組み合わせたシステムを外販する新事業に乗り出す。

 人口減に景気回復が重なり、働き手不足は深刻化の一途をたどる。6月の完全失業率は3%を割り込み、有効求人倍率は1.51倍に達した。一般事務職に限ると0.31倍にとどまるなど職種別にばらつきはあるが、担い手確保のカベに直面する多くの企業は、ロボットなどで労働力を置き換える動きを強めている。

 内閣府によると、機械メーカーが今年4~6月に受注した産業用ロボットの金額は1717億円と、前年同期より49%増えた。特需で生産が追い付かないところも多く、6月末の受注残高も1年前より32%増えて3843億円となった。

 IT(情報技術)投資も旺盛だ。日本政策投資銀行の調査によると、大企業の今年度の情報化投資は5582億円と、前年度比28%増を見込む。設備投資全体の8.2%を占める。

 京セラやKDDIは11月に、インターネットを使った水道の自動検針の商用利用を兵庫県姫路市の家島諸島で始める。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を業務の効率化に役立てる。検診が難しい地域での作業を無人化し、人手不足の解消にもつなげる狙いだ。

 企業の収益拡大と設備投資増などの好循環も始まりつつあるものの、労働の担い手がいなければ事業拡大やサービス維持に支障を来しかねない。企業がロボットやAIで徹底した効率化に取り組むのは必然の流れとはいえ、この動きが加速すると長期的には余剰人員が膨らむ可能性もある。

 日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)による共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事(業務)のうち3割はロボットへの置き換えが可能という結果が出た。日本に絞ると5割強の業務を自動化できるという。

 リクルートワークス研究所(東京・中央)は機械による代替などで離職や失職が増えると完全失業率が上昇に転じ、25年に最大5.8%まで上がるとはじいた。09年7月などに記録した過去最高を上回る。

 失業者だけでなく、技術の高度化などへの対応が遅れ、企業が社内に抱える潜在的な余剰人員も増える恐れがある。同研究所の試算では25年時点で最大497万人。15年の401万人から100万人近くも増える。みずほ証券の上野泰也氏は「AIの発達が速いため、新たな雇用の受け皿が整う前にホワイトカラーを中心に余剰人員があふれ、失業率も上昇に転じる」と懸念する。

 第一生命経済研究所の永浜利広氏は「AIなどで効率化に成功した企業は社員に一段と高い水準の能力を求める。失業者が増える一方、企業の人手不足感も和らがない」とみる。勝ち組人材がはっきりしてくるに従って賃金格差も広がりやすくなり「所得の再分配機能がより重要になってくる」。経済界からも「徹底した効率化に伴う技術革新は、余剰人員を生み出すリスクもある」(丸紅の国分文也社長)といった懸念が上がる。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H2C_V20C17A8EA4000/?dg=1&nf=1

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トヨタ系列390社 転居先の就職紹介

2017/08/24
 ※派遣会社を含めた人材ビジネス会社には、様々な事を考えさせられる記事だと思います。
  ビジネスのヒントでもあり懸念でもあり・・・。近い将来、金銭解雇が法制化された時の事の想定も必要では
  ないでしょうか。


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トヨタ系列390社 転居先の就職紹介

2017年8月24日 東京新聞

 トヨタ自動車の車や部品を販売する全国の約三百九十社が連携し、結婚や介護のため退職する社員に、転居する地域での再就職先を紹介し合う制度を始めたことが二十三日、分かった。人手不足が問題となる中で会社の垣根を越えて即戦力となる人材を確保するとともに、女性の活躍などを促す狙い。

 対象は「トヨペット店」「ネッツ店」といった車の販売店やレンタカー店、トヨタホームの住宅販売店で働く社員。計約十三万人で、うち女性は約15%を占める。店舗は四十七都道府県にあり、主に地元企業が運営している。
 政府は働き方改革で、仕事と家庭を両立できる社会づくりを掲げており、地域をまたいだ同業種の企業で協力して取り組む動きが広がる可能性もありそうだ。

 約三百九十社でつくるトヨタ自動車販売店協会の久恒兼孝理事長(トヨタカローラ博多社長)が二十三日インタビューに応じ、制度の概要を明らかにした。協会が事務局を担い、六月に運用を始めた。

 協会は販売店を運営する会社の人事担当者の連絡先リストを作成し、各社に提供。会社側は、転居によってやむを得ず退職する社員にリストを渡す。社員は再就職を希望する会社に自ら連絡して求人の有無を確認し、面接などの選考を受ける。
 久恒氏は「販売店のネットワークの中で安心して働ける環境をつくりたい」と強調。販売店は少子化で採用に苦労しており「経験ある人材は喉から手が出るほど欲しいと思う」との見方を示した。まだ制度を利用して再就職した実績はなく、周知に力を入れる考えだ。

 同様の紹介制度は、全国地方銀行協会に加盟する六十四行で二〇一五年四月から実施している。これまでに再就職に至ったケースは百九件という。
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保育士の派遣求人2割増 時給、都内で100円上昇

2017/08/21
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保育士の派遣求人2割増 時給、都内で100円上昇

日経新聞 

 保育士の派遣求人が増えている。求人情報大手の案件数は前年に比べて2割以上多く、時給も上昇している。派遣労働は短時間の勤務も選べるため、結婚や出産で退職した保育士の円滑な再就労につながっている。

 求人大手エン・ジャパンによると、同社のサイトに掲載する保育士の求人件数は7月時点で前年同月に比べ27%増えた。保育士の有効求人倍率は6月に1.94倍と、全体平均を上回る。待機児童の増加で都市部を中心に保育所の整備が進み、保育士の不足が著しい。

 時給も上がっている。保育士派遣を手掛けるセントメディア(東京・新宿)では現在、都内の派遣時給が1400~1500円と前年同期比100円程度高い。派遣市場は金額の低い介護などの求人が増えて平均時給が下落傾向にあるが、これと対照的な動きだ。
 派遣労働はフルタイムのほか、半日や数時間といった柔軟な勤務体系を選ぶことができる。体力や就業時間の長さから出産後の復職を諦めていた保育士の再就職にもつながる。派遣実績が多いニッソーネット(大阪市)は、保育士資格を持つ人の今年度の新規登録を前年度比3割増と見込む。

 保育士の離職理由には保育方針の違いによる人間関係の悪化も多いとされる。派遣会社が勤務先と保育士の間に入ることで、仕事を続けやすくなる側面もある。セントメディアの担当者は「保育士の不満や要望を聞き取ることで離職が減った」と話している。

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