広告代理店も業態変更!?

2018/04/06
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広告代理店も業態変更!?

人材ビジネス業界に身を置かれる方は無論、採用に関わる方の多くが、挨拶のようになっている言葉

「採用ができない!」  「採用コストが高騰!」 

環境を考えれば当然と言えば当然。

*労働人口減少 *空前の有効求人倍率 *ほぼ完全雇用状態に近い失業率・・・

言うまでもなく当面続くと思われる状況です。 どんなにポジティブに考えてもオリンピック終了までは。

各社が取られている もしくは進めようとされる切り口は2つ。

1つは、「潜在求職者」の採用です。

いわゆる主婦層や高齢者層、短時間層、短期層、日雇層、学生、留学生、在宅勤務(リモートワーク)等です。

これらの層の就業条件を満たせる社内体制を構築して受けいれる!

人材ビジネス会社であれば、その受入方法をパッケージ化し提案する!ですね。

もう一つ、今回書きたい内容である、その求人を求職者に告知する方法です。

申し上げるまでもなく紙媒体はほぼ絶滅しそうでネットの世界になります。

更に、ネットの求人媒体掲載も求人数だけが増え、求職者数は変わらず・・・ そして掲載料金は同じ・・

当然費用対効果は低下します。

そこで数年前から、脱求人広告媒体として自社採用サイトでの採用活動へ移行していますね。

人手不足で大きく成長した広告代理店会社も、効果低下のネット求人の販売だけでは厳しくなる現状です。

そこで、今や採用には欠かせないIndeedを活用した自社サイトの作成、ランニングとしてその運用更新、Indeed掲載運用代行へ

業態意向を進めている広告代理店が急増しいます。

時代背景と共に変化、進化する業態、サービス・・・まさに変化する者が強い!ではないでしょうか?

派遣会社を始めとする人材ビジネス会社も同じです。

以前は、派遣会社と言えば、社内組織はいっぱんてきに営業部隊 採用部隊 管理部隊でしたが、

現在ではそれにWEB関連運用部隊!が追加されています。

もはや求人広告掲載だけで採用コストを合わせる事は困難です。

この様な変化をいち早く行動に移す会社が成長する事は言うまでもありません。

大きく伸びる人材ビジネス業界ではありますが、中小の格差が拡大しているのも事実です。

これは資本力の差!ではなく採用手法の差!といっても過言ではありません。

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働き方法案、6日閣議決定=残業規制、大企業は来春から-70年ぶり抜本改革

2018/04/06
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働き方法案、6日閣議決定=残業規制、大企業は来春から-70年ぶり抜本改革

時事通信 

政府は6日、罰則付きの残業時間の上限規制導入などを柱とした「働き方改革」関連法案を閣議決定する。安倍晋三首相は「70年に及ぶ労働基準法(労基法)の歴史的な大改革」として、今国会の最重要法案と位置付けている。

残業規制は過労死やうつ病につながる長時間労働の是正を目指しており、成立すれば大企業では2019年4月から適用される。
 厚生労働省の労働時間データに誤りが見つかった問題を受け、裁量労働制の対象業務拡大は法案から削除した。

ただ、現行の裁量労働制についても長時間労働を助長しているとの批判が多いため、労働者の健康確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けることを法案に盛り込んだ。

 残業規制は年720時間、1カ月では休日出勤も含めて100時間の上限を設定。月45時間を超えるのは年に6カ月、平均80時間を限度とする。従来は事実上青天井だった残業時間に、1947年の労基法制定以来初めて上限を定める。

一方、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を創設する。多様な働き方を認めて生産性を引き上げるのが狙いで、経済界が要請していた。

これに対し、野党や連合などは「新たな過労死が発生する」と批判している。(2018/04/05-20:18)

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単純作業を7割削減、リクルート RPA導入拡大

2018/04/06
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単純作業を7割削減、リクルート RPA導入拡大

日経産業新聞 2018年4月6日

リクルートホールディングスはデータ入力などの単純作業を自動化する「ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)」の導入を拡大している。

自動化する作業の種類を2018年度末までに現在の1.5倍に増やす。RPA導入で単純作業にかかる時間を7割減らせると見込む。従業員は創造性の高い仕事に集中できるようになる。外部企業からの引き合いがあれば販売も検討する。

 ウェブマーケティングなどを手掛ける子会社のリクルートコミュニケーションズ(東京・中央、リクルートCO)が中心となってグループのRPA導入を推進する。18年3月末までにグループ各社の約90の業務を自動化した。これを19年3月までに1.5倍の130~140に拡大する。社員を創造性の高い作業に集中させるほか、残業の削減など「働き方改革」にもつなげる。

 導入するRPAでは自分が使いたいシステムを選びクリックすると、インターネットを経由してリクルートCOのサーバーに接続。要求した作業がサーバー上で完了する。作業時間は人手の場合と比べて7~8割削減できるという。サーバー側でシステムを更新するため、従業員は常に最新版を利用できる。

 RPAはソフトウエアの一種で、データ入力などの定型作業を指示通りにこなす。リクルートHDでは複数のソフトウエアで形式の異なるデータを、表計算ソフトなどに打ち直す作業のほか、収集したデータからグラフなどを用いた経営リポートを作成する際にRPAを導入している。文章校正や名刺管理にも活用している。

 RPAは膨大な単純作業を正確に素早くこなせるため、働き方改革の手段として注目されている。リクルートCOの小路聡マネジャーは「小さな手間の積み重ねを無くすことで、クリエーティブな作業に集中してもらえる環境をつくる」と話す。自社グループでの効果を検証し、将来は外販も視野に入れる。

(企業報道部 広井洋一郎)

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非正規の通勤手当「支給格差」は解消されるか

2018/04/02
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非正規の通勤手当「支給格差」は解消されるか

毎日新聞

 多くの会社で定着している通勤手当(通勤費)。正社員と、契約・パート、派遣など非正規社員との間で支給の制度が異なる「格差」が問題になっている。だが、不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の議論が進んだことや、おりからの人手不足も重なり、格差是正の動きがある。

法的な義務はない

 通勤手当は通勤にかかる費用を補助するため会社(使用者)が支給する。「職場に行くのに必要な費用だから支払われるのが当たり前だ」と思う人もいるだろうが、実は通勤にかかる費用は従業員が負担するのが原則で、企業の支給は法的には義務付けられていない。

労働基準法では「労働の対償」としての「給与」にあたり、支給するかどうか▽全額か一部か上限を設けるか--などは会社が決めることができる。

営業外回りなど業務上の移動でかかる費用も同じ「交通費」だが、こちらは、会社がかかった費用を支給する「実費弁償」で負担するもので「給与」ではない。

 法的な義務がなくても、大半の会社に通勤手当があるのは、従業員が求める福利厚生として広がった経緯があるためだ。戦後、特に大都市では住宅難から遠距離通勤が増え、通勤費の負担が重くなったため導入が進んだ。

さらに人手不足となった高度成長期に普及した。

通勤手当の支給には格差がある

 高度成長期の非正規社員は主婦パートや学生アルバイトなど、家庭内で扶養されている人が中心で、福利厚生の主たる対象ではなかった。こうした経緯から、正社員と非正規社員で通勤手当の扱いが異なる会社もある。

厚生労働省「2016年パートタイム労働者総合実態調査」によると、正社員に通勤手当制度がある会社は90.4%だが、パート社員では76.4%(図)。制度があっても上限額を抑えるなどの差を付けるケースもある。

 しかし、通勤手当を求める非正規社員の声は高い。人材支援企業エン・ジャパンが昨年2月、運営するアルバイト求人サイト「エンバイト」の利用者に行った調査によると「あってうれしかった待遇・制度」は78%が「通勤手当」が挙げ断トツだ。

同一労働同一賃金の動き

 非正規雇用が拡大し雇用者の4割に迫るなか、正社員との格差是正を目指す動きがある。15年施行の改正パートタイム法では正社員との差別的取り扱いが禁止されるパート社員の範囲が広がり、これを受けた厚労省の「実態調査」では10.9%がパート社員の通勤手当の支給を見直した。

16年12月に政府が公表した「同一労働同一賃金ガイドライン案」は通勤手当は慶弔休暇などと同様、非正規社員も正社員と「同一の扱いをしなければならない」とした。

政府が今国会に提出を目指す働き方改革関連法案の行方次第だが、企業は早晩対応を迫られることになりそうだ。
 是正は司法の場でも焦点だ。

13年施行の改正労働契約法で正社員と非正規社員の不合理な待遇格差が禁じられたことから、契約社員が会社を訴える訴訟も起き、独立行政法人労働政策研究・研修機構によると7件で判決が出ている。物流大手ハマキョウレックスの契約社員が格差是正を求めた訴訟で、大阪高裁は16年7月、通勤手当などの格差は違法と認定した。現在最高裁で係争中だ。

 人手不足のなか人材確保のため通勤手当を充実させる動きもある。人材支援のリクルートジョブズが発行する求人誌「タウンワーク」は「交通費全額支給」を特集に組むことが増えている。

 自治体の臨時・非常勤職員についても、自治労の08年の調査では通勤手当を受けている人は47.2%にとどまり、勤務条件が見劣りする。是正を目指す改正地方自治法などの成立を受け、総務省は昨年6月、通勤費は「適切に支給すべきもの」と自治体に通知した。

契約社員はさらに低く

 非正規社員のなかでも、派遣社員は契約・パート社員に比べ通勤手当の支給を受ける割合が低い。一般社団法人日本人材派遣協会の12年の調査では通勤手当を受けているのは22%。支給があっても「ほとんどの場合、月1万~2万円の上限がある」(大手派遣会社)。

 これには業界特有の事情もある。派遣会社(派遣元)は派遣先企業から派遣料金を受け、それから経費を差し引いた金額を賃金として派遣社員に支払う。その際、通勤費は「時給に含めて支給」と説明していることが多く、別に通勤手当を支給する場合は、そのぶん給与から差し引くかたちが一般的だ。

派遣で働くデメリット

 実態として派遣社員が交通費を自己負担していることは多い。エン・ジャパンが今年1~2月、運営するポータルサイト「エン派遣」を利用する派遣社員に行った調査では「派遣のデメリット」と考えるのは「交通費が出ない」(52%)が「気に入った職場でも長期勤務できない場合がある」(55%)に次いで多い(図)。

 改正労働契約法を受け、厚労省は昨年2月、契約社員の通勤手当について、派遣会社の正社員との処遇差が不合理とならないよう業界への通知を行った。

大手を中心に改善の動きはあり、「エン派遣」の掲載案件で「交通費別途支給あり」は18年2月分で前年同月比2.83倍に急増しているという。

 派遣社員の場合、通勤手当が支給されていないと税制上不利となる問題もある。通勤手当が「通常の給与に加算」して支給されていれば、月15万円までは所得税が非課税になる。

しかし、通勤費が給与に含めて一括支給されている場合は全額が課税対象になってしまう。

確定申告で一定額を経費として所得控除できる可能性はあるが、手続きのハードルは高くなる。こうしたデメリットの解消も急がれるところだ。

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人材派遣料金、事務職は大幅上昇

2018/03/19
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人材派遣料金、事務職は大幅上昇

無期転換のコスト分を転嫁


2018/3/19 日本経済新聞 

人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は4~6月期は一段と上昇しそうだ。改正労働契約法により4月から勤続年数が5年超の有期雇用社員の希望者を無期雇用に転換する必要があり、パーソルテンプスタッフなど人材派遣大手は一般事務派遣の料金を最大3割程度引き上げるためだ。

 引き上げた分はコスト増加分を転嫁し、「待遇改善などの原資に充てる」とする。
 事務職では企業が間接部門の人員を増やしたり、長時間労働是正のため、正社員が担っていた業務の一部を切り出して派遣社員に任せたりする動きが顕著になった。

 事務職以外の業種ではエンジニアなど専門職の派遣社員の引き合いが強い。スタッフサービスなど大手では料金が他業種にはない幅で上がる例もあった。

 パーソルテンプスタッフも2017年秋の交渉では20年開催の東京五輪を見据えた建築関連人材の需要が高まり、この分野の料金が大幅に上昇している。

 新たな稼ぎ頭の登場も派遣料金の追い風になっている。伝票処理や表計算ソフトのデータ集計といった比較的単純な作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)のインストラクターだ。

 同分野はパソナやパーソルテンプスタッフが先駆けて手掛け、派遣料金も高い水準になっている。

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