外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ

2018/04/12
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※画像はイメージです。

外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ

日経新聞

政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。

5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
 政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。

一方で働きながら技能を身につける技能実習の範囲拡大や期間延長で事実上、単純労働者の受け皿をつくってきた。幅広く就労の在留資格を与える制度の導入は大きな政策の転換点になる。

 政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。

 新設する資格は「特定技能(仮称)」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。

 新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする。

 そもそも技能実習は学んだ技術を母国に伝えることが前提。経験を積んだ人材も実習後に国外に退去しなければならない。長く働きたい外国人や、実習で経験を積んだ外国人を育てた国内の雇用主からは、改善を求める声があった。

 技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる。

 外国人労働者をさらに増やすため、実習修了者と同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通しで、経験豊かな労働者を確保できる。

 新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。

 国内では25年度に介護職員が約38万人不足する見込み。農業人口はこの10年で約4割減り、人手不足が深刻だ。技能実習生の多くが新資格に移行すれば、長期間、国内労働力に定着させることができる。アジア各国の賃金上昇で外国人労働力の獲得は難しくなっているが、人材獲得競争にもプラスに働くと見ている。

 日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者数は技能実習生の増加などがけん引し、127万人と過去最高を更新した。労働力の50人に1人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。

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アウトソーシング、「派遣切り」教訓の欧州戦略

2018/04/10
3大


アウトソーシング、「派遣切り」教訓の欧州戦略

証券部 田口翔一朗

日経新聞 電子版

 技術者派遣大手のアウトソーシングは5月2日付で、オランダの人材サービス会社オットーホールディング(HD)を買収する。

オットーHDは同国やポーランドで人材派遣や紹介を手がけており、単純合算すると欧州の売上高比率は3割近くになる。人手不足が深刻な日本では派遣などの引き合いが膨らんでいるが、土井春彦社長は2008年のリーマン・ショック後に社会的な話題になった「派遣切り」の記憶が鮮明だ。政府機関の仕事を民間に委託する動きが広がる欧州に事業を分散して、景気の変動リスクを避ける戦略だ。

 アウトソーシングは主にメーカーへ、技術開発者や生産ラインのスタッフを派遣している。自動運転車の開発競争なども背景に、2018年12月期は連結売上高が2900億円(前期比26%増)、純利益は69億円(12%増)と6期連続の過去最高益を見込んでいる。

 ただ土井社長は「国内の需要はそう長く続かない」とあくまで慎重だ。リーマン・ショック当時に利益の大半を製造ライン向けの派遣で稼いでいた同社は、契約の打ち切りが相次ぎ、09年12月期には上場来初の赤字に転落した経緯がある。企業が契約更新を相次いで見送った「派遣切り」の横行は批判を浴びた。それだけに「景気に左右されない事業づくりが必要」(土井社長)との意識が強い。


 そうした思いから、まず取り組んだのがアジアへの展開だ。10年に製造業向けの業務請負の会社を中国に設立したのを皮切りに、11年にはタイやベトナム、13年にはマレーシアに進出した。17年12月期の海外売上高比率は50.5%と初めて国内を上回った。

 日本の人材サービス大手は同様にアジア事業に力を入れている。テクノプロ・ホールディングスは3月中旬にシンガポールに拠点を置く同業を買収した。製造請負のnmsホールディングスは中国やマレーシアなどアジア売上高が全体の6割を超える。

 もっともアジアには地政学的なリスクがつきまとう。アウトソーシングもタイのクーデターやデモに見舞われてきた。派遣スタッフには生活が安定していない人も多く、現地での確保にはこうした社会事情が大きく響く。

 そこで目をつけたのが欧州だ。世界の人材派遣の市場は約50兆円近くに上るが、その4割を欧州が占めるとの民間推計もある。15年8月に英国やベルギーに拠点を置く企業を買収して進出した。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の新井勝己氏によると「英国などの先進国では、公務員を減らすために政府系機関などの一部業務を民間に委託する流れがあり、アウトソーシングはうまく吸収している」という。欧州では未納税者への督促を受託、自治体に会計士などの専門人材も派遣している。さらに欧州では契約が3~7年程度と長い。

 このほど買収を発表したオットーHDはスタッフの採用拠点を東欧各地に持っている。三菱UFJモルガンの新井氏は、「国をまたいだ人材供給が広がることは同社にとってプラス」と評価する。

買収を発表した3月30日から4月6日までに株価は5%上昇した。
 課題は相次ぐ買収でバランスシートが膨らんでいることだ。17年12月末時点の貸借対照表上ののれん代は392億円と総資産の31%を占め、1年前に比べ約5割増えた。土井社長は「当面は借り入れをしてでも買収で成長していく」という。地域を分散させたはずのリスクが一気に顕在化しないよう、買収した企業を着実に運営していくことが高評価のかぎになる。

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弊社 GW休暇のお知らせ

2018/04/09
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弊社 GW休暇のお知らせ

平素は弊社サービスをご利用いただき誠に有難うございます。

以下にて弊社 GW休暇とさせて頂きます。

メールでのお問い合わせは期間中も受け付けております。

素敵なGWをお過ごしください!


GW休暇

2018年4月28日(土) ~ 2018年5月6日(日)


※5月7日(月)より通常営業とさせて頂きます。

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広告代理店も業態変更!?

2018/04/06
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広告代理店も業態変更!?

人材ビジネス業界に身を置かれる方は無論、採用に関わる方の多くが、挨拶のようになっている言葉

「採用ができない!」  「採用コストが高騰!」 

環境を考えれば当然と言えば当然。

*労働人口減少 *空前の有効求人倍率 *ほぼ完全雇用状態に近い失業率・・・

言うまでもなく当面続くと思われる状況です。 どんなにポジティブに考えてもオリンピック終了までは。

各社が取られている もしくは進めようとされる切り口は2つ。

1つは、「潜在求職者」の採用です。

いわゆる主婦層や高齢者層、短時間層、短期層、日雇層、学生、留学生、在宅勤務(リモートワーク)等です。

これらの層の就業条件を満たせる社内体制を構築して受けいれる!

人材ビジネス会社であれば、その受入方法をパッケージ化し提案する!ですね。

もう一つ、今回書きたい内容である、その求人を求職者に告知する方法です。

申し上げるまでもなく紙媒体はほぼ絶滅しそうでネットの世界になります。

更に、ネットの求人媒体掲載も求人数だけが増え、求職者数は変わらず・・・ そして掲載料金は同じ・・

当然費用対効果は低下します。

そこで数年前から、脱求人広告媒体として自社採用サイトでの採用活動へ移行していますね。

人手不足で大きく成長した広告代理店会社も、効果低下のネット求人の販売だけでは厳しくなる現状です。

そこで、今や採用には欠かせないIndeedを活用した自社サイトの作成、ランニングとしてその運用更新、Indeed掲載運用代行へ

業態意向を進めている広告代理店が急増しいます。

時代背景と共に変化、進化する業態、サービス・・・まさに変化する者が強い!ではないでしょうか?

派遣会社を始めとする人材ビジネス会社も同じです。

以前は、派遣会社と言えば、社内組織はいっぱんてきに営業部隊 採用部隊 管理部隊でしたが、

現在ではそれにWEB関連運用部隊!が追加されています。

もはや求人広告掲載だけで採用コストを合わせる事は困難です。

この様な変化をいち早く行動に移す会社が成長する事は言うまでもありません。

大きく伸びる人材ビジネス業界ではありますが、中小の格差が拡大しているのも事実です。

これは資本力の差!ではなく採用手法の差!といっても過言ではありません。

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働き方法案、6日閣議決定=残業規制、大企業は来春から-70年ぶり抜本改革

2018/04/06
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働き方法案、6日閣議決定=残業規制、大企業は来春から-70年ぶり抜本改革

時事通信 

政府は6日、罰則付きの残業時間の上限規制導入などを柱とした「働き方改革」関連法案を閣議決定する。安倍晋三首相は「70年に及ぶ労働基準法(労基法)の歴史的な大改革」として、今国会の最重要法案と位置付けている。

残業規制は過労死やうつ病につながる長時間労働の是正を目指しており、成立すれば大企業では2019年4月から適用される。
 厚生労働省の労働時間データに誤りが見つかった問題を受け、裁量労働制の対象業務拡大は法案から削除した。

ただ、現行の裁量労働制についても長時間労働を助長しているとの批判が多いため、労働者の健康確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けることを法案に盛り込んだ。

 残業規制は年720時間、1カ月では休日出勤も含めて100時間の上限を設定。月45時間を超えるのは年に6カ月、平均80時間を限度とする。従来は事実上青天井だった残業時間に、1947年の労基法制定以来初めて上限を定める。

一方、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を創設する。多様な働き方を認めて生産性を引き上げるのが狙いで、経済界が要請していた。

これに対し、野党や連合などは「新たな過労死が発生する」と批判している。(2018/04/05-20:18)

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