人材ビジネス ビジネスモデル新聞報道!

2017/08/08
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先日の以下の記事

ニーズの有無は別にして 業界内で話題にもなっていますが、記事を読む限り違法要素がありますね。

新聞報道が常に正しいとは限りませんね。読む側に知識も必要ですね。

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従業員を転籍、元の職場に派遣 リンクトブレイン

2017/8/5 日経新聞

 人材派遣のリンクトブレイン(東京・千代田)は顧客企業の従業員を部門やプロジェクト単位で転籍させ、派遣社員として元の職場に送り込むサービスを始める。従業員には転籍前と同額の給与を保証する。利用企業は人件費を変動費にできるほか、派遣人材の質に悩まされなくなる。事業再編のペースが速いIT(情報技術)業界やゲーム業界での利用を見込む。

 正社員や契約社員、アルバイトの同意を取ることが前提で、1社につき最大100人規模の転籍を想定。従業員は派遣社員として従来通りの仕事内容、給与で働く。

 リンクトブレインは派遣社員を募集して探す手間が省ける利点があるため、派遣料金内のマージンは通常の派遣サービスよりも10~15%安くできる見込みという。

 派遣社員はリンクトブレインが加入する関東ITソフトウェア健康保険組合を利用でき、一定の要件を満たせば、厚生年金の受給資格も得る。

 人材会社が人事管理や教育を受託する米国のPEO(共同雇用)制度を参考にした。米国のPEOは日本の職業安定法に抵触する可能性がある。しかし「労働者派遣の仕組みを使えば職業安定法の『労働者供給事業の禁止』を離れて日本でもPEOと似た人材サービスが可能」(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の上田潤一弁護士)という。

 日本版PEOの導入では、リンクトブレインは顧客企業と最短で12カ月間の契約を結ぶ。契約期間の終了後、顧客が契約更新を断れば、リンクトブレインは派遣社員を別の企業に送り込む。

 ITやゲーム業界は事業の入れ替えが速く、突然の事業撤退で従業員が職を失うこともある。働き手はこうしたリスクを回避しやすくなる。

 2016年の雇用者のうち、非正規雇用は全体の4割に迫る。非正規を正社員化する企業が増えているが、逆に一つの勤め先に縛られるのを嫌がるなどの理由で正社員よりも派遣を選ぶ人もいるなど働き方は多様化している。

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派遣社員の正社員登用、積極的なのは中小と大企業どっち?

2017/08/04
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派遣社員の正社員登用、積極的なのは中小と大企業どっち?

マイナビニュース

ディップは8月4日、「はたらこねっとユーザーアンケート -中小企業と大企業における社員登用機会の違いについて-」の結果を発表した。調査期間は2016年8月1~31日、有効回答は総合求人情報サイト「はたらこねっと」ユーザー785人。

○正社員登用、中小企業の方が積極的

中小企業、大企業それぞれに勤務する派遣社員に、社員登用の打診をされた場合に受けたいと思うか聞いた。結果、「はい」と答えた割合は、中小企業が73%、大企業が69%となった。

実際に社員登用の打診をされたことがある人は、中小企業35%、大企業24%と、中小企業の方が11ポイント高かった。同社は「中小企業の方が積極的な正社員登用を行なっている傾向にある」と分析している。

続いて、中小企業、大企業それぞれで働くメリットを尋ねると、中小企業では、1位「上司や社長とのコミュニケーションが取りやすい」(12.2%)、2位「アットホームな雰囲気がある」(8.2%)、3位「転勤や異動が少ない」(7.6%)という結果に。一方、大企業では、1位「世間体・社会的な地位が高い」(10.8%)、2位「ルールや仕組みがきちんと決まっている」(8.7%)、3位「充実した福利厚生」(7.8%)となった。

中小企業、大企業どちらも経験した人が感じた業務の違いをみると、中小企業では、「従業員一人ひとりの責任と負担が大きかった」「幅広い知識を持って会社全体の事を把握できる」「最初から最後まで任せてもらえることが多かった」「仕事量が圧倒的に多い」などの声が多数を占めた。

他方、大企業では、「専門性が求められる」「残業が少ない」「業務の在り方やコンプライアンスが明確化されている」などの声が目立った。
(御木本千春)

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ICC インスタ始動(^_-)-☆

2017/08/04
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Google、人材サービス市場を押さえる狙いか

2017/08/04
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Google、人材サービス市場を押さえる狙いか

2017年08月03日 Ecommic News

 Googleの検索ボックスは日々進化している。商品の価格や旅行情報などが専用サイトよりもシンプルで的確に表示されるようになって久しいが、求人に関する検索についてもテコ入れを始めた。

Googleが先日米国でリリースした「Google For Jobs」は、LinkedIn、Facebookなどのサイトに掲載されている求人情報をインデックス化し、シンプルなGoogle検索ボックスに表示する。求人に関するコンテクストデータの解析に機械学習を活用して、さまざまなスキルレベルの人材と雇用主をつなぐことが目的。同社は、求人検索が多くの人にとって最も重要な検索のひとつだと気づき人材サービス市場への参入を図る。

 雇用主は人材不足に悩み、求職者はあるはずの求人を見つけられずにいることに課題を見出したGoogleは、同社の持つ技術を活用して求人情報を整理。

探しやすく分類して求職者へ提供する。Googleは第三者の求人情報サイトから求人情報を収集してインデックス化。求職者は、特定の業界を指定したり、最近投稿された求人に限定したり、エントリーレベルか管理職か、フルタイムかパートタイムかなど、さまざまな項目で絞り込んだ検索する。

応募したい求人があれば、第三者の求人情報サイトへ飛んで応募するという流れ。
 また、求人情報サイトのなかには、求職活動中の人しかアクセスできないものもある。潜在的な人材を活用するためにGoogleは、転職を考えている時以外にも使いたくなるサービスを提供する。

たとえば、企業がどれくらいの給与を払っていて、どのようなオフィスカルチャーを持っているか、自分にマッチする企業を調べられるようにする。雇用主は求人募集のために、非効率的な出費をしており、最適な求人にも関わらず気づかれずに終わってしまう。同社はこれまで培ってきた検索技術、AI技術を活用して潜在的な候補者を見つけるためのツールを改良していく。

 既存の大手求人サイトには、IndeedのようなGoogleを利用して求人情報のインデックスを作り、検索結果の上位に表示されることで大量トラフィックを得ているものがある。求人情報を検索するうちに求職者の多くがGoogle検索を経由せずに、求人情報サイトを直接見に行くようになる。求職者の履歴書等情報を自社サイトで入力してもらい、独自にデータベース化。

雇用主とも直接取り引きすることで、顧客の囲い込みが成立する。Googleはこうした流れを断ち切る狙いもあるとみられる。Google For Jobsは現在米国のみでのリリースだが、世界中で順次提供される予定。(編集担当:久保田雄城)

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管理台帳の記載ミスめだつ 平成27年の法改正受けて 愛知労働局・派遣事業監督結果

2017/08/02
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管理台帳の記載ミスめだつ 平成27年の法改正受けて 愛知労働局・派遣事業監督結果

労働新聞     

 監督数7割増 行政処分は4件

 愛知労働局は、平成28年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。監督件数は前年度から68.8%伸びて、派遣元を中心に1050事業場。

27年に労働者派遣法が改正されたことから、指導手法を集団指導ベースから訪問などによる個別ベースに変更したことが監督件数急増の原因だ。 重篤な法違反があったとして行政処分を行ったのは4件。このうち1社は、労働者派遣事業停止命令および派遣事業改善命令を発出したにもかかわらず再度違反したため、2回目の停止命令を出している。文書指導を行ったのは285事業場。派遣元、派遣先それぞれ、27年法改正で変更のあった「派遣就業場所の組織単位」や「派遣労働者が60歳以上かどうか」といった項目について管理台帳や派遣契約への記載漏れが多かった。

 労働基準監督署からの情報提供に基づき、派遣元に対して労基署と合同指導監督を実施した例もあったという。

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