日総工産、派遣の研修機能強化 3月上場へ

2018/02/13
日総工産、派遣の研修機能強化 3月上場へ

日経新聞

 日総工産(横浜市)は自社の派遣人材の研修・育成を強化する。新規株式公開(IPO)時の公募増資によって調達する資金などを元手に、教育訓練施設の増設・整備や研修の拡充などを推し進める。取引先企業の人手不足が強まる中、より高度な派遣人材を提供してサービス力を高める。

業界内の厳しい競争環境下でも事業規模の拡大をめざす。
 上場する市場は東京証券取引所の第2部とみられる。9日にも東証から上場に向けた承認が下りる見通しだ。上場日は3月中旬となりそう。

 日総工産は自動車関連をはじめ、電機・半導体、精密機器など幅広い業種に向けて人材派遣や業務請負などのサービスを手がけている。北海道から沖縄県まで全国に拠点をかまえており、派遣社員数は1万数千人。1971年2月に設立した。

 上場に伴い調達する資金は数十億円規模になりそうだ。主に自社の派遣人材の研修機能の強化に使うとみられる。 派遣業は一般的に他の業種に比べて離職率が高い傾向があり、収益動向が不安定になりやすい。

同社は2018年1月時点で全国に6カ所の教育訓練施設があり、この拠点数を増やしたり、研修カリキュラムを拡充するなどして、派遣人材の定着と派遣先企業に対するサービスを向上させる。

 同社の17年3月期の単独ベースの売上高は469億円だった。複数の子会社を持っており、連結ベースの同年の売上高は500億円超、経常利益は8億円程度だったもようだ。

 派遣業界は15年の改正労働者派遣法の施行によって、派遣業を続けていくには18年9月までに現預金や純資産で一定以上の水準を求められるようになった。この結果、条件を満たせず事業継続が難しくなる小規模事業者を巡って大手の間でM&A(合併・買収)や流出する人材の採用競争が活発化。業界大手の間で競争が激しくなっている。

 同社は競争環境の強まりと、景気改善による派遣需要の増加を背景に、現在は投資に踏み切る局面と判断。上場で得た資金をもとに業容を拡大する。

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変わる「非正規」のルール 4月と10月

2018/02/13
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変わる「非正規」のルール 4月と10月

毎日新聞

 非正規で働く人の雇用ルールが今年大きく変わる。4月に有期社員の「無期転換ルール」、10月には派遣社員の「派遣期間3年ルール」の運用が始まる。労働市場への影響の大きさから、「2018年問題」とも呼ばれている。雇用の安定化という期待の一方で、働き方がどう変わるかの不安もある。何が起こるのかを報告する。

 契約社員やパート社員など非正規社員の多くは企業と1年や半年などの有期契約を結んでいる。無期転換ルールの導入で、契約が繰り返し更新され、通算5年を超えると、無期契約を申し込む権利が得られる。13年4月施行の改正労働契約法で定められ、5年たった4月から運用される。

雇用安定化図る

 目的は非正規社員の雇用安定化だ。有期契約は本来、臨時の仕事のためのものだが、有期社員の3割は5年を超え契約を更新している。恒常的な働き手としてつなぎとめられているのに、いつ期間満了を理由に雇い止めされるかわからない不安定な立場だ。企業側は「雇用の調整弁」にできる都合のいい仕組みだが、有期社員の不安は大きい。ルールはこれを改め、契約を実態に合わせるよう迫る。

 国の推計では勤続5年超の有期社員は450万人。労働政策研究・研修機構が16年秋に行った企業調査(有効回収9639件)によると、63%は無期に切り替えるとするが「未定」も27%あった。

 懸念されるのは、申し込み権の発生前に企業の雇い止めが横行することだ。改正労働契約法は客観的に合理的な理由を欠く雇い止めは認められないと明確にしたが、一部で雇い止めが出ている模様だ。

 ただし、現在の雇用環境は、リーマン・ショック(08年)後の雇用不安が続いていた法改正時と様変わりし、雇用増と人手不足が顕著。17年の完全失業率は23年ぶりに3%を割り、有効求人倍率も1.50倍と高い。流通や外食など人材確保が厳しい業種では前倒しして正社員化する動きもある。無期転換を進めるには絶好のタイミングといえる。

準備不足の企業も

 焦点はむしろその先だ。求人広告大手アイデムの「人と仕事研究所」所長、岸川宏さんは「ほとんどの企業は無期転換の方向を固めたが、具体的な受け入れ態勢はまだ手つかずのところも多い」とする。ここにトラブルの芽がある。

 有期社員の方は、無期転換で処遇が良くなると期待する向きもあるが、必ずしもそうではない。

転換後の処遇には

(1)労働条件を変えない
(2)職務・勤務時間・勤務地などを限定する限定正社員
(3)限定がない正社員--の三つが考えられ、人材支援のエン・ジャパンが昨夏、企業513社に行った調査では無期転換を進める企業(全体の67%)の半数超は「条件や待遇は変えない」としている。受け皿として「無期転換社員」という新たな社員区分を作るのが主流とみられる。これはモチベーションに影響しかねない。
 
企業は「無期転換社員」向けの就業規則を新たに作ることになるが、労働条件は不利にならなくても職務や勤務時間などが変わる可能性もあり、転換を考える人への十分な説明は必須となる。

責任が重くなることや残業をしたくないなどの理由で転換を希望しない人もいるだろうが、人手確保のため一斉に無期転換する方針の企業もある。ミスマッチの解消は大きな課題だ。

問われる人事管理

 大きくみれば、無期転換ルールは企業に人事管理制度の見直しを迫っている。日本企業は長らく、無期雇用は正社員、有期雇用は非正社員という2区分で、採用、配置、仕事配分、処遇などの人事管理を行ってきた。

だが、有期の非正規雇用が拡大し、無期でも限定正社員を導入する企業は今や半数超。正社員も必ずしも無限定な働き方をしているわけではなく勤務条件の希望を受け入れてもらっている人は少なくない。

ここに無期転換社員が加われば、職場では処遇や条件の異なる区分が入り乱れてしまい、なぜ社員を区分し処遇や条件を変えているのかの論理が求められる。納得が得られなければ、職場を不信が覆い、溝は深まるだろう。

 19年度から適用が想定される同一労働同一賃金制度との不整合も問題だ。ガイドライン案は非正規雇用(有期・パート・派遣)と正規雇用の間の不合理な待遇差を問う。

だが、フルタイム勤務の無期転換社員はこの対象外にある。場合によっては、無期転換社員より有期社員の方が処遇が厚くなることもありうる。

 国は、社員タイプを明確化して、転換制度を整え、働く人がライフスタイルに応じ多様な働き方を選択できる仕組みを示す。リクルートワークス研究所労働政策センター長の中村天江(あきえ)さんは「求められるのは正社員を含めた包括的な人事制度。無期転換はそれに向けたプロセスの入り口だ」と位置づける。

派遣期間は3年に

 もうひとつの18年問題の「派遣3年ルール」は、派遣社員を同じ職場に派遣できる期間を3年に統一。期間が満了した派遣社員が希望すれば、
(1)別の派遣先を紹介
(2)派遣先に直接雇用を促す
(3)派遣会社が無期雇用--のいずれかを派遣会社に義務づけた。15年9月施行の改正労働者派遣法で定められ、3年を迎える10月から本格運用される。

 ここでも雇い止めは不安視される。特に「ソフトウエア開発」など26業務はそれまで期間制限がなく、長期間派遣されてきた人が多い。26業務の対象者は15年6月時点で65万人おり影響は懸念される。また、派遣社員は働き方の自由度が狭まり、派遣会社には派遣先が見つからない場合のコストが増すデメリットがある。人手不足が広がり、派遣社員として採用される層も変わるなど、
労働市場での位置づけも変わりつつある。【渡辺精一】

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残業削減の陰で「時短ハラスメント」 働き方改革の矛盾

2018/02/13
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残業削減の陰で「時短ハラスメント」 働き方改革の矛盾 

中日新聞

 「働き方改革」の掛け声の下、多くの企業が残業時間の削減に取り組む。しかし単に労働時間を短くしようとすると、働く人にしわ寄せがいく。業務見直しのないまま、残業を認めず、「生産性を向上させろ」とだけ迫る事態を「時短ハラスメント」と呼ぶ向きもある。専門家は問題解決には、仕事の量や役割分担の見直しも必要と訴える。

 「『生産性を上げろ』と言われて、精神的につらい」。都内のIT企業に派遣されている五十代のシステムエンジニア(SE)の男性は嘆く。
 男性はSE歴約三十年。約二年前から、他の派遣SEとチームで新しい文書管理システムを作っている。業務量は多く、男性のようなベテランでさえ、「残業しないと達成できない」という。

 その一方で会社は残業を認めない。男性も派遣元を通じて申し入れたが断られた。直接、派遣先にお願いすると、「働き方改革に伴って残業は認められない」「業務量は適正。時間内に終わる」と取り付く島もない。

 男性の勤務時間は午前九時から午後五時半。強制消灯になる前の午後六時まで残業するが、報告書では午後五時半で作業が終わったことになっている。

 始業前は会社から注意を受けないため、午前八時すぎに出社している。昼休みの一時間も出社前に買ったパンをかじりながらパソコンに向かう。チームの仲間も同じように早朝出社で業務にあたっている。

 男性は「残業時間に時給を単純に掛けた場合、未払い残業代は月十万円にはなる」と話す。「引き受けた以上、しっかりやり遂げたいが、あまりに理不尽。働き方改革というけれど誰のため」と疑問を呈す。

 いわゆる「サービス残業」だが、会社に請求できないのか。

 労働問題に詳しい名古屋北法律事務所の白川秀之弁護士は労働時間と認められるかがポイントと指摘。「会社が労働時間と認めなくても、期間を定めて命じられた一定量の業務に対し、労働者が勤務時間内には達成できないと申し出ていれば、労働時間として認められる場合がある」

 具体的には、業務を達成できなかった場合、給与額を減らすなどの不利益がある▽「達成不可能」との労働者の申し出に企業が対策を講じなかった▽早出や休憩時間内の労働を会社が認識していた-などの場合は労働時間として認められる場合もあるという。

◆記録残しておいて

 今回の男性SEはどんな対策を取ればいいか。まず派遣元に改善を求め、なされない場合は労働基準監督署に申告する。一方で日々の勤務実態の詳細をメモしておき、「勤務時間内では業務が終了しない」などと申し出ていた派遣先へのメールも残す。白川弁護士は「争いになった場合、記録を残して提出することが大切になる」と話す。

 本来は健康を守るための残業時間削減の動きが、結果として労働者にサービス残業を強いることについて、働き方評論家の常見陽平さんは、管理者が部下の労働をよく知ろうともせず労働時間だけ削減しろという「時短ハラスメントが起きている」と指摘する。「仕事の絶対量が減らない中、現場の創意工夫だけでは限界がある。結果、サービス残業が誘発される。仕事の絶対量と役割分担を見直すという発想をしなくては、問題は解決されない」
 (寺本康弘)

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元派遣社員 通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」

2018/02/02
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元派遣社員 通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」

毎日新聞2018年2月2日

 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京都)の派遣社員だった大阪府富田林市の男性(46)が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約67万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。

代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】


 訴状によると、男性は2014~17年、同社に派遣社員として登録。

大阪府と兵庫県の派遣先5カ所で、チラシ配布や工場での梱包(こんぽう)作業などに携わった。時給は1100~1350円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。

 13年施行の改正労働契約法は、正社員と非正規社員の労働条件の違いは「職務内容などを考慮して不合理であってはならない」と定める。派遣会社の正社員と、登録されている派遣社員では職場が異なるが、男性側は「通勤費がかかるのは同じなのに、派遣社員だけ手当が出ないのは不合理で違法」と主張する。

 一方、同社は取材に、「時給は交通費を勘案した金額だ。訴訟についてはコメントできない」としている。同社はリクルートホールディングスのグループ会社。ホームページによると、17年4月時点で派遣社員約101万人が登録している。

支給2割 不満の声

 規制緩和などに伴って非正規労働者は増え続け、総務省の統計では2017年7~9月期で2050万人。労働者全体の37%を占め、10年前から300万人以上増えた。

派遣社員はこのうち139万人だが、日本人材派遣協会が実施したアンケート(12年)では通勤手当を支給されているのは22%にとどまり、現場からは「通勤費を差し引くと生活が苦しい」などと不満の声も出ている。

 国は13年施行の改正労働契約法で、正規と非正規の待遇格差を問題視。ガイドラインで通勤手当や食堂の利用などを例示し、不合理な労働条件の格差を禁止した。

それでも、業界関係者によると、「通勤手当は時給に含まれている」として派遣社員への手当支給を認めない派遣会社が多いという。

 非正規社員への通勤手当を巡っては派遣会社ではないが、大阪高裁が16年、大手物流会社「ハマキョウレックス」に対し、手当などを同じ職場で働く正社員のみに支給するのは労働契約法に反するとして、契約社員の男性に77万円を賠償するよう命じた判決が確定している。【原田啓之】

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ランスタッド、物流施設テナント企業向けに人手確保サービス、人手不足に対応

2018/02/02
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ランスタッド、物流施設テナント企業向けに人手確保サービス、人手不足に対応

2018/2/1 日経新聞

人材サービスのランスタッド(東京・千代田)は物流施設に入居するテナント企業向けに人手を確保する新たな取り組みを始める。物流施設のオナー企業と組んで、人材紹介や人材派遣、採用代行から労務管理まで幅広いサービスを提供する。人手確保に懸念を抱くテナント企業を支援することで、入居を促す狙い。

 香港系投資会社傘下の物流施設大手ESR(東京・港)と業務提携した。2019年1月に開く千葉県市川市の大型物流施設でまずサービス提供を始める。入居するテナント企業から人材紹介や採用代行、人材派遣、労務管理、採用代行などの業務を受託する。

 ランスタッドは同施設内に支店も開設し、テナント企業の繁閑に応じて人材の短期派遣などきめ細かな人材サービスを提供する。同施設には運輸業や通販業などが数社入居する見込みで、全体で2500人前後の雇用があるとみられる。

 インターネット通販の成長に伴い大型物流施設の開設が相次いでいることに加え、労働市場全体に人手不足感が強い中で肉体労働が多く厳しいイメージの物流業界の人手確保も難しくなっている。

日本で開業予定を含み17棟を運営するESRはランスタッドと組むことで、テナントを誘致しやすくなると見込む。ランスタッドは新サービスで物流関連企業との取引を増やしたい考えだ。

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